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「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を策定しました

社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就労者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定しました。

 

1.計画期間

2019(平成31)年4月1日~2022(平成34)年3月31日 3年間

 

2.内容

目標1:妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し制度の周知を図る。

<対策>

●2019(平成31)年4月~ 社員の具体的なニーズ調査・母性健康管理についての情報収集

●2019(平成31)年4月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

 

目標2:妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

<対策>

●2019(平成31)年4月~ 相談窓口の設置について検討

●2019(平成31)年4月~ 相談員の研修

●2019(平成31)年7月~ 相談窓口の設置について社員への周知

 

目標3:年次有給休暇の取得日数を1人当たり年間平均5日以上とする。

<対策>

●2019(平成31)年4月~ 年次有給休暇の取得状況を把握

●2019(平成31)年6月~ 計画的な取得に向けて年間休日計画の中で予め日を定め年次有給休暇の計画付与を実施

●2019(平成31)年6月~ 社内広報誌などでキャンペーンを実施

 

以 上